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2025.12.15
コラム
【後編】テント倉庫とプレハブ倉庫の違い|断熱・耐候性・防犯性で選ぶならプレハブ倉庫
前編では、テント倉庫が強い「コスト・納期・柔軟性」について解説しました。後編となる本記事では、プレハブ倉庫が優れている性能面 を中心に比較します。 1. プレハブ倉庫の基本構造(おさらい) ・鉄骨に金属パネル(折板・サンドイッチパネル)を取り付けた構造 ・高い耐風性・耐雪性・断熱性・防犯性を持つ ・建築基準法の建物として扱われ、恒久利用に最適 一方のテント倉庫は膜材による簡易構造で、柔軟性・コスト性能が高い反面、 断熱・防犯性では劣ります。 2. 断熱性の違い — 温度管理が必要ならプレハブ ▼ テント倉庫(標準では断熱が弱い) ・膜材1枚構造のため外気温の影響を受けやすい ・夏場の内部温度が上がりやすい ・冬は冷え込みやすい ※遮熱膜材・内張りなどのオプションで改善可能です。 ▼ プレハブ倉庫(断熱性能が非常に高い) ・ウレタン入りサンドイッチパネル ・断熱屋根パネル これらにより、 ・暑さの侵入を抑えやすい ・冬場の暖房効率が高い ・全体的な温度管理が容易 食品・精密部品・化学製品など、温度管理が必要な倉庫はほぼプレハブ一択です。 3. 耐候性 — 風・雨・雪に対して強いのはプレハブ ▼ テント倉庫 テント倉庫は軽量鉄骨と膜材を組み合わせた構造で、地域の風荷重・雪荷重に合わせた設計によって必要な耐候性能を確保できます。 ・仕様や膜材の選択によって、風・雪への対応が可能 ・膜材は経年で劣化するため、定期的な張替えで性能を維持 ・柔軟な膜材の特性上、強風時に動きが出ることもあるが、構造上の想定範囲 用途に応じて性能を調整できるのが、テント倉庫の特徴です。 ▼ プレハブ倉庫:構造的に耐候性能が高い プレハブ倉庫は、鉄骨に金属パネルを組み合わせた建築物で、構造自体が“風・雨・雪”への耐性を高めやすい点が特徴です。 ・鉄骨フレームが強固で、外壁パネルも高い剛性を持つ ・気密性・遮水性に優れ、外気の影響を受けにくい ・積雪地域や強風地域など、環境条件が厳しい場所でも採用されやすい(※必要に応じて地域の基準に沿った構造検討が行われます) こうした構造上の特性から、長期利用を前提とした恒久的な倉庫や、屋内環境を安定させたい用途に向いています。 4. 防犯性 — 決定的な違い ▼ テント倉庫の弱点 膜材は一定の強度はあるものの、刃物で切られてしまう という構造上の弱点があります。 高価物保管には不向きで、防犯カメラや赤外線センサーの追加が必須になるケースもあります。 ▼ プレハブ倉庫(防犯に非常に強い) ・外壁が金属製 ・侵入には工具+大きな音が必要 ・建物としての“固さ”がある → 防犯性能はプレハブが圧倒的に高い 5. 用途別の最適な選択(性能面を重視する場合) ▼ プレハブ倉庫が向いている用途 ・温度管理の必要な倉庫(食品・精密機器など) ・高価物保管 ・防犯を重視する現場 ・台風・積雪などの気象リスクが高い地域 ・事務所併設施設 6. まとめ — 性能面を重視するならプレハブ倉庫 ・断熱性:プレハブが圧倒的 ・耐候性:建築物として高いレベル ・防犯性:金属パネルで侵入が困難 ・長期利用:長寿命で維持しやすい 総合的に、性能・耐久・防犯まで求めるならプレハブ倉庫が最適 といえます。 倉庫設置をご検討中の企業様へ 本記事が倉庫選びの検討にあたって参考になれば幸いです。 → 前編では、テント倉庫が優位な面を詳しく解説しています。 【前編】テント倉庫とプレハブ倉庫の違い|コスト・納期・柔軟性で選ぶならテント倉庫 テント倉庫の導入をご検討の際は、ぜひお気軽に弊社までご相談ください。用途・予算・納期に合わせ、最適なプランをご提案いたします。 -
2025.12.15
コラム
【前編】テント倉庫とプレハブ倉庫の違い|コスト・納期・柔軟性で選ぶならテント倉庫
倉庫を新設・増設する際、多くの企業が悩むのが「テント倉庫とプレハブ倉庫のどちらを選ぶべきか」 という点です。 どちらにも特性があり用途によって向き不向きが大きく変わります。前編となる本記事では、テント倉庫が特に優れている「コスト」「納期」「柔軟性」 を中心に比較します。 1. 基本構造の違い(前提知識) ▼ テント倉庫とは(膜構造) ・軽量鉄骨フレームに 膜材(PVC・ポリエステル系テント生地) を張る構造 ・採光性が高く、内部が明るい ・工期が短く、コストを抑えやすい ・増築・移設が容易 で柔軟性に優れる 資材置場・荷捌き場・仮設倉庫など、幅広い用途で利用されています。 ▼ プレハブ倉庫とは(鉄骨+金属パネル構造) ・鉄骨に金属パネル(折板・サンドイッチパネル)を取り付けた建築物 ・高い断熱性・気密性・防犯性を持つ ・恒久的な倉庫や事務所併設倉庫に向く ※後編で詳しく解説します。 2. コスト比較 — 初期費用を抑えるならテント倉庫 ▼ テント倉庫(安い) ・膜材は金属パネルより材料費が安い ・基礎工事も簡易で済むことが多い→ 予算を抑えたい企業に最適 ▼ プレハブ倉庫(高くなりがち) 性能が高い分、鉄骨・パネル・基礎すべてが本格的になり、初期投資は大きくなる傾向があります。 ▼ ランニングコスト ・テント倉庫:膜材の張替えが必要(5〜15年) ・プレハブ:長寿命だがイニシャルコスト高め 「初期費用を抑えたい場合」にはテント倉庫が最有力です。 3. 納期の違い — 早く使いたいならテント倉庫 ▼ テント倉庫:非常に短工期 ・基礎工事が軽い ・膜材・鉄骨の製作期間が短い ・現場施工もスピーディー → 急ぎの倉庫設置に対応しやすい 「すぐ使いたい」「繁忙期だけ急遽増設したい」といったニーズに強いのが大きな特徴です。 ▼ プレハブ倉庫:設計〜施工に時間が必要 ・基礎工事は本格的 ・パネル製作に時間がかかる ・設備(電気・空調)作業が発生することも多い → 納期はテント倉庫より長いのが一般的です。 4. 移設・増築の柔軟性 — テント倉庫は圧倒的に強い ▼ テント倉庫(柔軟性が高い) ・鉄骨がボルト締結で構成されるため解体・再組立が容易 ・敷地内外への 移設 が可能 ・奥行延長・横連結などの 増築 もしやすい ・開口部変更・庇追加などにも柔軟に対応 → 工場や物流現場など、「レイアウト変更が多い」「扱い物量が季節変動する」企業に最適。 ▼ プレハブ倉庫(変更しにくい) ・一体型構造のため 移設はほぼ不可能 ・増築には大掛かりな工事が必要 5. スパン(間口)の違い ▼ テント倉庫:スパンは30mが実用上の限界 膜材強度の関係で、間口30m程度 が最大。 ▼ プレハブ倉庫:構造次第で大スパンも可能 ※こちらは後編で詳しく扱います。 6. テント倉庫が向いている用途(まとめ) ・資材置場・荷捌き場 ・季節需要に応じた増設 ・コスト優先の倉庫 ・急ぎの倉庫設置 ・フォークリフト動線を重視する現場 ・仮設倉庫を柔軟に運用したい場合 7. 後編のご案内 断熱性・防犯性・耐候性といった 「建物としての性能」 ではプレハブ倉庫に大きな強みがあります。 → 後編では、プレハブが優位な性能面を詳しく解説します。 【後編】テント倉庫とプレハブ倉庫の違い|断熱・耐候性・防犯性で選ぶならプレハブ倉庫 -
2025.12.04
コラム
テント倉庫と税務について
テント倉庫をご検討いただくお客様から、「テント倉庫には税金がかかりますか?」というご質問をよくいただきます。 テント倉庫は建築確認が必要となる建築物に該当するため、固定資産税の対象となります。 ただし、一定の条件を満たす場合、2027年(令和9年)3月31日まで適用されている『中小企業経営強化税制』による優遇措置を受けることができます。 ■ 中小企業経営強化税制とは? 企業の設備投資を後押しするために設けられた制度で、対象設備を取得すると 「即時償却」または「税額控除(10%/資本金3,000万円超の法人は7%)」のいずれかを選択して受けることができます。 テント倉庫本体だけでなく、 ・庇テント ・オーニング ・間仕切カーテン などの膜体製品も、一定の要件を満たすことで制度の対象となります。 対象となる設備は「施工・設置を含めて60万円以上のもの」です。 この税制は実際に広く活用されており、弊社のお客様でも数件ご利用いただいた実績がございます。対象になるかどうかは設備内容によって異なりますので、まずはお気軽にご相談ください。 ■ 申請に必要な準備 税制優遇を受けるためには、次の手続きが必要です。 ①「経営力向上計画」を策定 設備の導入目的・効果などを記載し、申請書を作成します。 ② 経済産業大臣の「確認書」(認定)を取得 計画を申請し、認定を受けることで初めて税制優遇を利用できます。 ③ 工業会証明書の取得 テント倉庫や膜体製品は、“生産性向上設備”として要件を満たすことが多く、申請には工業会証明書が必要となります。 弊社では対象製品について、工業会証明書の発行手続きを行っています。 これらの申請と確認が設備の設置前に完了していることが必要となります。 ■ 導入をご検討中の方へ 中小企業経営強化税制は2027年(令和9年)3月31日までの期間限定です。 制度を活用することでテント倉庫・膜体製品の導入コストを大きく抑えられる可能性があります。 税制適用の判断や申請書類の作成は、お客様の税理士・会計士の先生とご相談いただくことでスムーズに進められます。 弊社では、対象製品に関する工業会証明書の発行など、設備導入に必要なサポートを行っています。 ぜひこの機会にご検討ください。 詳細は、中小企業庁の公式ページをご確認ください。 中小企業経営強化税制 -中小企業等経営強化法- 経営力向上計画 策定の手引き
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